今日の事業戦略においては、知的財産の創造・保護・活用の循環により、研究開発費の回収、収益の向上を図ることが重要な課題となっています。お客様のベストパートナーとして知的財産について、一つひとつ丁寧なご説明はもちろん、知的財産を生かしたビジネスモデルを積極的に提案してまいります。
また、中小企業では、大手企業と比べ、人材や予算が限られていることや、「知的財産を活用する」ということが十分に浸透していない場合があることなどから、知的財産を生かしたビジネスを想定できない場合があります。
弊所は、知的財産を創造・保護するだけではなく、権利化後の有効活用方法も含め、長い目でコンサルティングすること目指しており、時代の要求とお客様のニーズに的確に応えられるよう、日々努力いたしております。
特に、特許出願に関しましては、機械技術、電気・電子技術、化学（有機化学、無機化学）、材料、薬学、生物工学、金属材料分野の発明を専門に扱っており、提案された発明のみならず、発明発掘を積極的に推進し、強く、広い権利の取得を目指した出願を行っております。
お客様の事業戦略を理解した上で、費用対効果の見込めるご提案をいたします。
近年、知的財産権分野をとりまく環境はめまぐるしく変化しています。産業のグローバル化に伴い、国際化社会に通用する質の高い知的財産権が求められています。弊所は、お客様の事業戦略に対応した強力な権利取得のために、経営戦略的立場からお手伝いをさせていただきます。
弊所では、時代の要求とお客様のニーズに的確に応えられるために、弁理士だけでなく技術者および事務スタッフも翻訳・実務に関わる講座の受講や、知的財産検定の資格受検などにも力を注ぎ、事務所一丸となりお客様へ質の高いサービスを提供いたします。
所属弁理士はAIPPIやAPAAといった国際会議に参加し、諸外国の特許事務所との関係強化に努めています。また、知的財産分野における昨今の状況から、各国の行政機関のワークシェアリングが活発化しており、将来、知的財産に関する業務の効率化、統一化が進むと考えられます。弊所は、このような状況を見据えて、諸外国の弁護士・弁理士との情報交換を通して常に最善の対処ができるよう研究を重ねております。それと同時に、スタッフの語学トレーニングにも力を注ぎ、発明の内容を理解した質の高い翻訳・実務を行っております。
朝比・増田特許事務所